大規模修繕工事新聞2020年2月号(第122号)
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NPO日本住宅管理組合協議会/集合住宅管理新聞『アメニティ』2020年2月5日付第449号「論談」よりのはない。 しかし、コミュニティとしてのまとまり、管理組合と組合員、住民同士のコミュニケーションの良さなど、コミュニティの一定の成熟のうえに管理組合の運営が成り立っている点では同様である。情報の伝達と交流 管理組合を中心としたコミュニティのまとまりを作り、発展させていく要は、何といっても管理組合の運営に関する情報を、可能な限りオープンにし、正確に組合員に伝達していくことである。 また同時に組合員の要求や意見を集約、交流することである。世間では、コミュニティ活動といえばお祭りや餅つきを取り上げることが多いが、組合員がまとまる基本は、本来の課題である管理組合運営に関し、理事会と組合員との双方向のコミュニケーションをどう強化していくかにある。 従前から、管理会社との管理委託契約の期間は2年で自動更新の規定も設けられています。同一条件で契約を更新する場合には契約書を取り交わしてはいません。最近、「このような方法で契約を更新するのは問題がある」との指摘を受けました。従前のような方法で契約を締結するのは問題があるのですか。 ※ 公益財団法人マンション管理センター「管理委託契約に係る相談事例」よりそれぞれ特徴もって NPO日住協会員管理組合のマンション・団地は、50年の歴史の中で、それぞれ特徴をもったコミュニティをつくってきた。ひとつとして同じも数多くの伝達手段 最近のIT機器の発達はめざましい。 スマホで理事会の連絡から会議の一部まで行っているところもある。管理組合の会議の模様をパソコン通信で全組合員に即時中継しているところもある。 しかし一方で、こういう情報手段を利用しない組合員も多く、理事会としては旧来の掲示板や紙のニュースの発行などとあわせて、多様な手段を駆使することが望まれる。意見の反映の努力 組合員との間で情報の伝達をよくしておけば総会議案が通りやすくなるとよくいわれる。事実そういった一面はある。 しかし、情報の伝達は理事会からの一方通行、説得のためだけの道具ではない。管理組合の主人公はあくまでも組合員である。 そういう立場から、組合員個々の持つ情報や意見をくみ上げ反映する努力が求められる。 NPO日住協は、管理組合の交流会などを通じて、それぞれの管理組合に適したコミュニティ活動のいっそうの発展のために、可能なかぎりの支援を引き続き行っていきたい。 (NPO日住協論説委員会)て契約内容を見直しする機会を失う(管理会社にお任せ状態が続く)ことも考えられるため、単年契約で更新することが一般的と言えます。 自動更新については、現在の標準管理委託契約書には規定がありません。マンション管理適正化法では、管理会社は管理組合との管理委託契約を更新しようとするときには、あらかじめ重要事項の説明を行わなければならないと規定しています。 つまり、重要事項説明を行わずに契約を自動更新するとしている規定は、マンション管理適正化法の規定と矛盾していることになります。 すべて標準管理委託契約書に合せて契約書を作成する必要はありませんが、管理組合が希望する業務および業務仕様になっているか、漏れはないかなど、標準管理委託契約書を参考に管理会社と協議する必要があるでしょう。マンションの理事会の様子(本文と写真は関係ありません)Q76  委託契約の更新について教えて10形成されてきたコミュニティベストアンサーに選ばれた回答複数年契約は組合の自覚を失う自動更新は適正化法と矛盾 基本的に管理委託契約の期間・年数について法的な規定はありません。契約期間は管理組合と管理会社が協議して決定する事項です。マンション標準管理委託契約書では「契約の有効期間は、管理組合の会計期間、総会開催時期、重要事項説明時期等を勘案して設定することが必要である」とコメントしていて、契約年数については触れていません。 しかし、複数年契約に設定すると管理組合が自覚をもっ教えて!管理組合交流相談室

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