大規模修繕工事新聞2020年2月号(第122号)
7/58

202025..7応急危険度判定・り災証明書の基礎資料・生活再建支援自治体研修を受けた自治体職員等保険会社調査員無料地震後1、2週間~数カ月地震後1、2週間~数3.建物の点検と片付け 2次災害防止のために、マンション内を点検し、緊急対応4.災害復旧対策本部の設置 1) 災害復旧対策本部を設置し、情報収集(ライフライン・建物などの被害状況、各戸の状態・避難状況・地域情報などを収集する) 2)連絡先名簿から安否確認を行う 3) 安全が確保できれば住み続ける(備蓄品があれば配布し、住民同士が助け合い、生活を維持する)●生活再建に向けた手続き<地震後1~2週間>1. ライフラインやエレベーターの復旧、建物の応急処置(給排水・ガス・電気やエレベーターなど、必要に応じて専門家に依頼、異常の有無を確認し、使用を再開する)2.情報収集(行政との連絡など、分科会を作り対応する)※ 電気復旧:3~7日程度、水道復旧:2週間~1カ月程度、ガス復旧:3カ月程度被害認定調査●事前復旧計画へ JASOの提案マンション住民の方へ・ 1981年(昭和56年)5月以前の旧耐震基準のマンションは耐震診断を行い、必要な場合は耐震補強をしましょう。・ 新耐震診断のマンションでも、ピロティがある場合は、耐震診断を行い、耐震性を確認しましょう。・建築設備の耐震性を確認しましょう。・ 日ごろから相談できる専門家(設計者・施工者)を見つけましょう。・ 住民間のコミュニティーを維持することが、復旧のカギになります。日頃からのお付き合いを深めましょう。地震保険調査被災後の生活の立て直し資金の確保保険会社無料カ月被災度区分判定復旧の要否と程度を判定し、震災復旧につなげる建物所有者(管理組合)日本建築防災協会の講習修了者(構造1級建築士等)有料地震後数カ月JASO『マンション地震災害<事前復旧計画タイムライン>』 NPO耐震総合安全機構(JASO)は生活者の視点に立ち、大規模な地震・災害に際し、耐震安全性を総合的にとらえ、安全な住環境を整備する活動を行っています。 そうした活動の一環として、東日本大震災における首都圏での体験や熊本地震で被災した人々へのヒアリングをもとに<事前復旧計画タイムライン>を作成しました。 被災後もマンションに住み続け、混乱から速やかに抜け出し、復旧に向かうためには日頃からどのような備えをしておけばよいのか―建築士の立場から、過去の大地震でのマンションの被災状況や復旧事例のほか、管理組合の合意形成など、復旧の流れを紹介します。●平時における事前の備え1.地域ハザードマップから被害想定2.避難ルートや避難場所の確認3.連絡簿・ネットワーク作り・防災備品の備蓄4.避難訓練・イベントを通じ、日頃からコミュニティーを育む5.構造の耐震化とともに、生活を守るための耐震化 東日本大震災における千葉・浦安地区での液状化の際、地域住民が率先して復旧のために活動していた。管理組合とともに住民一人ひとりにも理解が必要である。●地震発生直後に行うこと<地震後1~2日>1.避難 大きな揺れが収まったら、ケガをしないように、慌てず非難(住戸内は家具の転倒、食器やガラスの錯乱、停電の中で避難)2.住民の安全確認・救助活動 揺れが落ち着いたら、管理組合の有志で、住民の安全確認とともに、閉じ込めなど救助活動●各種調査・判定名 称目 的余震等による、人命に関わる二次災害の防止自治体主 体判定員・調査員応急危険度判定士費 用無料速やかに(地震後1日~数日)時 期●段階を踏んで進める建物の復旧<地震後数カ月> 建物の復旧は、構造形式、被害状況、復旧にかかるコストや時間、大規模修繕の時期など、さまざまな要因から総合的に判断する。 管理組合は要望を建築士に伝え、アドバイスを受けながら整理し、提案を求め、復旧計画をまとめる。 管理組合として、建築的に直せるかどうかは間違った情報や偏った先入観に惑わされず、きちんと建築士に依頼して判断するべきである。適正な判断結果により、修繕するか取り壊しに向かうか、目標が定まる。耐震総合安全機構(JASO)大規模地震・災害時に事前復旧計画タイムライン作成

元のページ  ../index.html#7

このブックを見る