大規模修繕工事新聞2019年10月号(第118号)
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8『マンションを100年以上使っていくために今やるべきこと~築50年時代のマンション再生~』編集・発行/JIA日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会B5判・144ページ定価/2,900円(税込)2019年9月発行申し込み・問い合わせ/TEL.03-3408-8291syoseki@u-rd.jphttps://www.jia-kanto.org/mente 1963年、日本住宅公団が分譲したA団地の当時の販売パンフレットには、東京までの交通費が片道80円、通勤定期が3カ月で1,480円と記されていました。現在、同区間の料金は470円、39,610円にまで上昇しています。 分譲当時、修繕積立金は団地全体の共用物である管理事務所や屋外灯、外構の計画修繕のみに補てんされるものであり、月額100円、200円程度に設定されていました。 とはいえ、住棟のための積立金がないことは大問題であり、F団地の管理組合は、分譲後わずか2年目に、この問題を解消するために積立金を月額1,000円に改定している記録が残っています。 F団地の大規模修繕工事は、計画どおり築11年目のマンション名A団地B団地C団地E団地F団地I団地N団地Sマンション 今後、高経年マンションにはさまざまな問題が付きまといますが、居住環境と安全性のどちらかを優先して維持保全や改修を推進していくかについても様々な考え方があります。 アルミサッシや建具の更新など、建物の省エネに関する助成金対象になるかという考え方がありますが、まずは耐震補強を実施するのか、いつ起こるかわからない大地震に備えることよりも直面する居住環境の解消を優先するのかという問題があります。 また、どのような工事にいくらの費用をかけて実施するかという実績だけでなく、自分たちの大切な資産を維建設年1963年1966年1966年1968年1969年1970年1972年1979年1979年に実施されました。施工会社は入札方式で選定し、総工事費は8,200万円(戸当たり18万円、ただし工事監理費を含む)でした。 マンションにとって、適切かつ現実的な修繕計画を立て、必要な積立金額を導き出すことは容易なことではありません。調査対象の事例マンションにおいても、積立金の額についてはいずれも大幅な改定を実施しています。 F団地では、1回目の大規模修繕工事後に「5年もの」の修繕計画の見直しを実施。築14年目の1982年に屋上防水が計上したほか、給排水設備などの工事項目はなく、3,000円程度の積立金で賄っていけるものであったようです。新築分譲時の修繕積立金月額200円50円100円100円100円100円200円800円持するために、管理組合がどう考え、どう行動するかというソフト面について分析することも今後を見据える重要なファクターだと言えます。1回目の大規模修繕工事の実施年と、当時の積立金額1975年(12年目)1976年(12年目)1980年(12年目)1979年(12年目)1979年(12年目)1981年(12年目)1984年(12年目)1991年(12年目)2,000円400円500円300円3,000円3,000円4,000円10,000円今やるべきこと~築50年時代のマンション再生~』築 50 年 の 改 修 履 歴『マンションを100年以上使っていくために

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