大規模修繕工事新聞2019年10月号(第118号)
17/58

2019125..12019年 12月号2p修繕奮闘記File Data 1344段昇降横行型605台を解体11億円かけ立体駐車場建設へ4pSeminar大規模修繕の周期は12年から18年へ6p設備改修のこぼれ話配管工事は防火区画の取り扱いに注意を!8pConsultationマンションを100年以上使っていくために今やるべきこと9p弁護士によるトラブル相談専有リフォームで周辺住戸とトラブル申請許可した理事長に責任はあるか10pマンションよもやま話団地の元気を取り戻す、管理組合の挑戦11p教えて!管理組合交流相談室Q 管理会社に高まる不信感。どうすれば?A まずは管理委託契約書の確認を 管理会社交代も視野に入れて検討12p第44回セミナー大規模修繕の周期は12年から18年へ1月26日のお知らせ月刊メルマガ(電子ブック版)無料登録受付中!本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。発行元:一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人:吉野笙一〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603 サンパレス新宿6階023東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603サンパレス新宿6階TEL. 03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com20100105-20191205-120 マンション改修業界における唯一の業界紙として2010年1月に第1号を創刊して以来10年、『大規模修繕工事新聞』はおかげさまで120号を迎えました。 マンションの大規模修繕工事、または維持管理の歴史を振り返るとき、試行錯誤の中、管理組合とともに修繕の手法を考え、実践してきたコンサルタント、施工会社、各種メーカーに畏敬の念を感じます。 国土交通省の調査では2028年、築40年超のマンションが今の2.5倍の約185万戸になるそうです。超高齢化社会の中で増え続けるマンションストック。多くのマンションでは、建替えに現実性が乏しいことから、今後も修繕工事の重要性はますます高まっていくばかりです。 その中で全国建物調査診断センターでは、大規模修繕工事の新発注方式「トータル・マネジメント方式(TM方式)」が2018年6月、経済産業省、中小企業庁により生産性向上特別措置法の「先端設備等導入計画」として認定を受けました。 また、わが国初となる大規模修繕工事での「セカンドオピニオン制度」、工事完成保証と瑕疵保険セットで提供する「トータル保証システム」、外壁・屋上防水や給・排水設備の「無料建物調査サービス」等、次々と管理組合に対する提案を行っております。 さらに管理組合向けに行っているセミナーは40回を超えました。現在は「大規模修繕の周期は12年から18年へ」をテーマとし、毎回100人が参加するなど、回を重ねるごとに盛況さを増しています。 全建センターは今後とも管理組合の立場でよりよい修繕工事の提案を行い、改修業界の認知度やレベルのアップにつながるよう、努めていきたいと存じます。 全建センターは次のさらなる10年に向け、『大規模修繕工事新聞』読者の期待に応えるべく、ますますの挑戦を続けていきます。全国建物調査診断センター 理事長 吉野 笙一CONTENTShttps://zenken-center.comマンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツール2010年1月創刊から10年おかげさまで120号刊行

元のページ  ../index.html#17

このブックを見る