大規模修繕工事新聞2019年10月号(第118号)
5/58

20191050322計411110563計..5関東防水管理事業協同組合請負工事金額の2%〜5%程度請負工事金額の5%程度請負工事金額の5%〜10%程度請負工事金額の10%程度請負工事金額の10%〜12%程度実数精算対象工事金額の10%〜20%実数精算対象工事金額の25%〜30%不明101511121720(社)<表>予備費に関する助言予備費を見込むようにアドバイスするケイスバイケース予備費を見込むようアドバイスをすることはほとんどない、あるいは少ないその他不明<図>工事金額に対する予備費の設定割合(コメント) 実数精算契約における精算工事費の増額や工事中の追加変更工事等に係る費用に対応するためには、管理組合では追加の予算が必要となるが、それを見込んで事前に予備費を確保している。<表>工事竣工後の工事金額の変動状況 アンケートでは55社のうち87%のコンサルタントが予備費を見込むよう助言。予備費の設定割合は、工事請負金額の10%程度としているコンサルタントが最も多かった。87.3%3.6%3.6%工事契約金額から追加精算になることが多い工事契約金額とほぼ同額の精算になることが多い工事契約金額から減額精算になることが多い不明0%5.5%100%(コメント) 工事金額の変動状況は、「追加精算になることが多い」が最も多かった。追加精算となる主な要因は、「調査時点で足場を架けないことから、タイルの張替え補修に伴う数量の変更が大きい」「足場を架けない調査では、設計数量を見込むことができない」などの実数精算契約における追加精算の傾向が多い。 改修工事着手後の管理組合からのバリアフリー対策、省エネ対策、防犯対策などのグレードアップの要望による工事対応で追加精算となることが多いと回答したコンサルタントが8社あった。 また、実数精算契約の工事項目を含め、若干の増加程度に納まるように管理組合、施工者との調整等を図り、コスト管理を行っているコンサルタントもあった。 一方で「減額精算になることが多い」は13%。減額精算となる主な要因は、実数精算契約における減額精算の傾向と同様「安全率を見込んでいる」が4社で、安全率の見込み方などの設定によるものと思われる。4855(社)2143.8%1837.5%12.5%6.2%100%48(社)

元のページ  ../index.html#5

このブックを見る