大規模修繕工事新聞2019年10月号(第118号)
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2019105..7完工引き渡し日に参加者25人誰も関心なかったマンションの復活劇〈文/全国建物調査診断センター理事:菅純一郎〉前回のあらすじ 相模原市の18戸のマンション。無関心が最も頭の痛い要因だった管理組合で、セカンドオピニオン顧問契約を経て、毎月1回の勉強会や意見交換会を実施。管理会社の変更、建物調査診断、建物内見学ツアーなどを開催して居住者の意識を高めていった。 管理組合の財務が改善してきたところで、大規模修繕工事についての意見交換を進めていました。そうすると勉強会等で参加者から様々な意見が積極的に出るようになっており、業者選定をどうするか、また施工がはじまってからも定期会議で活発な参加者の増加がみられるようになりました。 そして、大規模修繕工事の完工引き渡しの日、5月のとても良い天気の午前。お披露目となったその日、参加者は実に25人にもなりました。全世帯プラス家族連れでの参加者も少なくなかったのです。 エントランスの扉を開け放ち、皆できれいになった建物をぐるりと見て回りました。 その時の理事長は「建物がきれいになったのもうれしいけど、皆がこうやって参加してくれるようになったことが最もうれしい」と言っていました。 誰も関心がなく、デベロッパー、元施工会社が倒産し、管理会社に高額な管理費を支払い続けていたマンションの、見事な復活劇でした。対コンサルタント ①調査診断報告書の妥当性 ②工事設計内容・範囲の妥当性 ③工事費用の設計価格の妥当性  ④施工会社選定方法の妥当性 ⑤施工会社評価査定 ⑥施工検査の妥当性監査 ⑦アフターサービス点検・瑕疵問題監査対管理会社 ①長期修繕計画書の妥当性 ②管理業務の精査 ③管理業務改善交渉対施工会社 ①工事請負契約書内容精査 ②現場代理人業務監査 ③施工検査査定監査 ④アフターサービス点検・瑕疵問題監査セカンドオピニオン制度 セカンドオピニオン制度の利点は管理組合の自立を促し、側面からそれを遮断が支えることにより基本的に第三者からの悪意のある影響を抑止できることです。管理を改善することで、財務を改善します。 さらに近い将来の大規模修繕工事や設備改修に対するトータルマネジメント方式を採用することで設計コンサル費用削減や工事自体の実施時期、範囲、内容の適切化を進めることが可能になります。実際にあったエピソード 第2回自立する管理組合セカンドオピニオン制度利用でマンション管理刷新

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