大規模修繕工事新聞2019年10月号(第118号)
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2341480053計4首都圏マンションリニューアル事業部 北海道支店 東北支店 横浜支店 中部支店 福岡営業所<図>実数精算の基準となる暫定数量の設定方法(コメント) 簡易調査・詳細調査から暫定数量を設定するコンサルタントが多い一方で、過去の経験から算定するコンサルタントの存在もあり、暫定数量の設定にあたっては、かなりのばらつきがある。工事契約金額から追加精算になることが多い工事契約金額とほぼ同額の精算になることが多い工事契約金額から減額精算になることが多い不明(コメント) 工事竣工時の精算の傾向は「追加精算になることが多い」が最も多かった。追加精算となる主な要因は、「タイルの張替え補修に伴う数量の変更が大きい」などがあがっている。設計者として暫定数量を提示し、実数精算の扱いにする設計者として参考数量を提示するが、施工者は独自に責任数量を記載する細目ごとに「一式」として数量を設定しないその他11.9%1.0%6.0%2040608081.1%詳細調査から劣化数量を詳細に拾い出し、暫定数量を設定簡易調査から建物全体の劣化数量を拾い出し、暫定数量を設定サンプリングエリアの1㎡あたりの劣化数量を算出1住戸〜数住戸の劣化数量から1住戸当たりの劣化数量を設定過去の経験からの㎡あたり単価から算定過去の経験からの戸あたり単価から算定■一番多く採用している数量設定方法(一つ) □その他採用している数量設定方法1002社1523111212社その他33社1015202530352035社26社15社13社 東洋大学理工学部建築学科・秋山哲一研究室と(公財)マンション管理センターはこのほど、管理組合に対して発注者支援を行う コン サルタントの視点から 工事中の変動要素についてどのような対応を行っているのか、その実態を明らかにするため、協同でアンケート調査を実施、その結果を発表しました。【アンケート概要】調査対象:マンション大規模修繕工事コンサルタント     205社有効回収:55社 回収率:27%調査期間:2018年12月~2019年2月<図>工事請負契約方式の採用割合実数精算方式と責任数量方式の特徴 実数精算方式では、工事着手後に実際に施工する数量が確定するため、契約時の暫定数量と差が生じると、工事費(支払額)の増減が発生する。暫定数量の設定方法によっては工事費の増減が大きくなる可能性があるが、実際の施工数量に基づいた工事費になるので、工事請負者が過剰な利益を得ることはない。 責任数量方式では、工事終了後の工事費の増減がないため、発注者である管理組合にとっては総会で了承が取りやすいというメリットがある。これは数量については全て施工者責任となるため、工事中の増額要因が多かった場合の工事請負者のリスクが大きくなる。一方、当初予定していた数量より実際の数量が少なかった場合にも工事費の減額はない。<表>実数精算契約の精算の傾向48(社)2143.8%1225.0%1225.0%6.2%100%東洋大学・秋山哲一研究室&マン管センターが協同アンケートを実施マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査結果

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