大規模修繕工事新聞2019年9月号（第117号）

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2019952019年 9月号..120100105-20190905-117　国土交通省は７月31日、平成30年10月から約３カ月間、全国146のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。このうち63社（前年55社）に是正指導を行ったことを発表しました。　検査項目と是正指導社数は「管理業務主任者の設置」（８社）、「重要事項の説明等」（48社）、「契約の成立時の書面の交付」（38社）、「財産の分別管理」（22社）、「管理事務の報告」（32社）。今年度の指導率は43.2%で、前年比13.8ポイント増加。過去５年間の平均40.1%も3.1ポイント上回りました。　この結果から、一般社団法人マンション管理業協会に対し、「マンション管理適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる」とし、研修活動等を通じて指導を図るよう要請しました。　「管理会社任せ」は管理組合にとって財産の損失につながります。　大規模修繕工事の計画についても、管理会社はよい相談相手であるどころか、近年では不信感が高まり、社会的な問題になっています。相談相手は、やはり第三者である専門団体・機関に相談することをおすすめします。マンション適正化条項①管理業務主任者の設置　（第56条関係）②重要事項の説明等　（第72条関係）③ 契約の成立時の書面の交付（第73条関係）④財産の分別管理　（第76条関係）⑤管理事務の報告　（第77条関係）是正指導社数（重複あり）平成30年度 8社（ 5.6%）48社（32.9%）38社（26.0%）22社（15.1%）32社（21.9%）平成29年度 4社（ 2.8%）34社（23.4%）27社（18.6%）18社（12.4%）17社（11.7%）2p修繕奮闘記File Data 131建物の維持管理「管理組合主体」は当然住環境、資産価値の維持・向上を目的に4p会社探訪㈱エム・トラスト5pReportセカンドオピニオン制度利用でマンション管理刷新7p㈱ウィズアップ網戸の保管、クリーニング張り替えサービスを実施8pInformationトータル・マネジメント方式商標登録完了！10pマンションよもやま話管理不全マンションへの支援にも全力11p教えて！管理組合交流相談室Q 管理会社が赤字の一般会計予算を持ってきた!?A 管理費と積立金は区分経理　予算書での赤字補てんはできない12p第42回セミナー大規模修繕の周期は12年から18年へ9月22日のお知らせ月刊メルマガ（電子ブック版）無料登録受付中！本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。発行元：一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人：吉野笙一〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603 サンパレス新宿6階023東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603サンパレス新宿6階TEL. 03-6304-0278　FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com「適正化法条項への理解不足、依然と」https://zenken-center.comCONTENTSマンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツールマンション管理業者63社に是正指導国土交通省