大規模修繕工事新聞2019年7月号(第115号)
32/58

対コンサルタント会社  対管理会社  対施工会社  補助金手続きセカンドオピニオンセカンドオピニオン契約1、毎月3〜5万円の相談コスト(セカンドオピニオン契約1年以上契約の場合)  (30戸以下は3万円/月、31戸〜60戸は4万円/月、60戸以上は要相談)2、長期修繕計画の再作成や給・排水管調査等、各調査等が発生した場合は実費3、TM(トータル・マネジメント)方式を採用した場合の管理料  (工事価格1億円以上は1%、1億円以下から8千万円までは100万円、7千万円以下は一律70万円)4、『長期優良リフォーム推進事業協同住宅』補助金手続き、コンサルタントの場合は別途費用がかかります。①調査診断報告書の妥当性②工事設計内容の妥当性③工事費用の設計概算価格の妥当性④施工会社選定方法の妥当性⑤施工会社に関する評価⑥管理者検査の妥当性⑦アフターサービス点検、瑕疵問題の評価①長期修繕計画書の妥当性②管理会社に関する評価①工事請負契約書内容の妥当性②現場代理人の資質に関する評価③施工会社の検査の妥当性④アフターサービス点検、瑕疵対応の評価『長期優良リフォーム推進事業協同住宅』の補助金手続きを当センターの「登録インスペクター」がお手伝いします。一般社団法人全国建物診断センターセカンドオピニオン制度の概要セカンドオピニオン制度の概要セカンドオピニオン制度の費用例セカンドオピニオン制度の費用例管理組合

元のページ  ../index.html#32

このブックを見る