大規模修繕工事新聞2019年2月号（第110号）

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　東京都は平成30年３月より、「マンションの適正管理促進に関する検討会」（座長・齊藤広子横浜市立大学教授）を設置し、行政がこれまでよりも積極的に関与し、管理組合の機能強化を図る施策を検討しています。　このほど、都民から管理状況届出制度の運用や管理状況に応じた具体的な支援策等について意見募集を行いました。　この結果を検討会でまとめ、２月20日～３月28日の予定で開かれる平成31年第１回都議会定例会で条例案の提出を予定しています。戸別訪問を行うとともに、管理状況に応じて継続的に関与管理組合の運営に対する相談・支援マンションの適正な管理及び社会的な機能の向上に関する情報提供東京都都市整備局　マンション施策推進担当 ☎03−5320−4933（直通）　http://www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01mansionkanri-kentoukai09.html● 東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の概要1． 東京都や管理組合、事業者等の責務・役割の明確化　東京都をはじめ、マンションの管理の主体である管理組合や、関係事業者等の責務・役割を明確にします。2．管理組合による管理状況の届出（管理状況届出制度）　マンションの管理組合は、管理状況の届出を行います。3．管理状況に応じた助言・支援等の実施　行政は、届出によって把握した管理状況に応じて、助言・支援等を行います。問い合わせ先4［管理組合の設立支援など］［アドバイザーの派遣制度など］［指針の普及など］都内の全マンション要届出マンション管理不全の兆候があるマンション等改善が見られないマンションに対する指導周辺に悪影響を与えている場合は他行政と連携して対応関東防水管理事業協同組合東京都平成31年第1回都議会に条例案提出予定マンション適正管理促進制度に向け