大規模修繕工事新聞2018年9月号（第105号）

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6【税制改正・予算要望】⑴大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用また税額控除制度の創設を要望する。⑶マンションの共用部改修促進のための補助制度の拡充　既存の助成制度のより一層の普及促進のための要件緩和、ならびに、大規模修繕工事への補助金の適用や資金の借入れを利子補給の対象とすることを要望する。⑷マンションにおける収益事業（駐車場業・携帯電話基地局等）の所得に対する課税の減免措置・空き駐車場の有効利用を促進するとともに得られる収入を、駐車場を含むマンション全体の適時適切な維持・修繕の実施等に資するため、マンション管理組合が行う収益事業（駐車場業）の所得に対する課税の減免措置を要望する。・管理組合が通信事業者から要請を受けて、携帯電話基地局としてアンテナをマンションの屋上等の敷地内に設置し、当該事業者から敷地の使用料を収受するケースについて、かかる収入を減免措置の対象とすることを要望する。⑸大型の郵便受箱設置・宅配ボックス設置のための補助制度の創設　自宅を留守にしていても、郵便物や荷物を受けとることができる大型の郵便受箱・宅配ボックスの設置のための補助金の適用を要望する。　全国363社のマンション管理会社で構成する一般社団法人マンション業協会（岡本潮理事長：東急コミュニティー）は８月、平成31年度税制改革において、マンション管理に関係する要望を国土交通省の石井啓一大臣あてに提出しました。　内容は、修繕工事や機械式駐車場の撤去・平面化への助成、宅配ボックス導入への助成、携帯電話基地局の使用料収入の減免などです。はこれに相応する措置　消費税の増税、工事費の値上げ等により、工事が適時・適切に実施できなくなるケースもあり、管理組合の運営に大きな影響が出ることが危惧される。　このため、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用またはこれに相応する措置について要望する。⑵マンション修繕積立金支払い額に対する所得税額控除制度の創設　計画修繕工事において区分所有者の負担する修繕積立金に対する支援策として、修繕工事金額を各区分所有者の負担割合に戻して、リフォーム減税の対象とする所得マンションの建物調査から大規模修繕工事まで伝統に培われた信頼と技術を提供いたします。東海塗装株式会社リニューアル事業部マンション管理業協会が国交省に要望大規模修繕工事、機械式駐車場撤去等の助成