大規模修繕工事新聞　102号

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4☎長谷川　洋氏　郊外型の団地では、大規模改修を主体とした団地再生や、多様な再生手法を複合化させた再生について、現在の法制度で円滑に実施することは難しいと考えられます。　そこで多様な再生ニーズに柔軟に対応するための新たな事業制度として「団地再生事業制度」を提案します。お問い合わせは多年の実績と経験を持ち、優れた技術力を誇る当社へ̶。関西ペイント株式会社・関西ペイント販売株式会社[マンション外壁改修塗料相談センター]北海道大学工学部5月19日、メインシンポジウムの様子（1）手法の複合化による団地再生（2）多様な大規模改修と施設導入による団地再生　住宅地としての持続可能性の問題は、住民の高齢化だけでなく、住棟の老朽化、空き住戸の増加などの要因によって、維持管理ができないという形となって顕在化します。　メインシンポジウムでは、少子高齢化や都心回帰という社会構造の変化に対して、郊外の分譲集合住宅団地がいかに再活性化するかを課題にあげました。　具体的には、各団地がおかれた状況を踏まえ、団地全体の再開発という観点と、団地内の既存ストックの有効活用という観点から、団地の再活性化のための手法と、その当否について検討を行います。団地再生事業制度の提案　　　　　　　　　国土技術政策総合研究所・研究官Ｃ棟Ｆ棟Ｈ棟Ｉ棟Ｂ棟広場Ｃ棟Ｆ棟Ｈ棟Ｉ棟趣旨説明　一般社団法人日本マンション学会は５月19、20日、北海道大学工学部で北海道大会を開催しました。　今大会のメインシンポジウムは「郊外型高経年団地の再生とストック活用」をテーマに開催。その他「借地権付マンションの法的諸問題」「最近のマンション紛争と裁判」「熊本地震被災マンション復興の課題」「外国のマンション法から考える」な８つの分科会報告を行いました。●メインシンポジウム明治学院大学教授　大野　武氏　高度経済成長期、郊外住宅団地が数多く供給されました。それから数十年を経た今日、多くの団地で住民の高齢化の問題が進み、街としての活力の低下、住宅市街地の規模の維持の困難さといった課題が指摘されています。　また、さまざまな指摘を踏まえて、持続的居住を目指す団地を選択し、コントロールする施策が必要とも考えられています。（表）今後の郊外型団地再生に求められる手法団地再生の手法（空間）イメージ（例）広場・緑Ｇ棟Ｇ棟Ａ棟Ｂ棟Ｃ棟Ｄ棟Ｅ棟Ｆ棟Ｇ棟Ｈ棟Ｉ棟●信頼・安心のホットライン。塗料のトップブランド　　　　　　 （塗料メーカーシェアNo.1　株式上場一部会社）がマンション外壁改修塗料のご相談をお受けします。●「無料外壁診断サービス」も実施中。お気軽にご相談ください。●下記ホームページアドレスから、“マンション改修を応援します！！”を御覧下さい。・区分所有者の多様なニーズを踏まえ、建替え、大規模改修、存置（修繕等）、施設導入等の多様な手法を複合化させて団地再生を行う。・左図では、A・B・D・E棟は建替えを実施（敷地中央にオープンスペース創出）、G・H・I棟は大規模改修（外廊下増築によるEV設置、住戸区画の変更等）、C・F棟は存置（必要な修繕の実施程度）・区分所有者の多様なニーズを踏まえ、区分所有法17条の「共用部分の変更」工事に該当する改修工事に加え、共用部分の大規模な増築、専有部分の区画割の計画的な変更、共用部分および専有部分の減築、居住者ニーズに応じた住棟内への施設の導入等を組み合わせて団地再生を行う。・左図では、B・G・H・I棟は大規模改修（外廊下増築によるEV設置、住戸区画の変更等）、C・F棟は存置（修繕の実施程度）http://www.kansai.co.jp5/19、20　北海道大学工学部で開催日本マンション学会北海道大会マンション外壁改修塗料相談センター開設「郊外型高経年団地の再生とストック活用」