大規模修繕工事新聞1711(95号)
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20171152017年 11月号..1〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603 サンパレス新宿6階〒160-0023東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603サンパレス新宿6階TEL. 03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com20100105-20171105-95 旅館業でなくとも届出等を行えば、空き部屋や空き家を有料で貸し出すことが可能となる住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月に施行される予定です。 これにより、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の都道府県知事への届出開始も、遅くとも同法施行3カ月前の3月15日から開始される見込みとなりそうです。 マンションでは住んでいる人たちの住環境確保から居住者以外の立ち入りを認めていない場合が多いと考えられます。このため、管理規約で民泊を禁止する条文を盛り込まなければなりません。 管理規約の改正は総会で3/4決議を通す必要があります。規約改正を行っている管理組合は増えていますが、3月の届出開始に乗り遅れると、民泊ホストに興味を持っている区分所有者が住宅宿泊事業者として届出してしまうかもしれません。 定期総会まで間に合わない場合には臨時総会を開いて、早急に民泊を禁止する条文を盛り込んだ規約に改正するべきでしょう。 全国建物調査診断センターでは『大規模修繕工事新聞』読者サービスの一環として、毎月先着10件まで無料の調査・診断サービスを受け付けています。 内容は、外壁や共用部塗装の浮き・ひび割れ・欠損の状況、屋上・バルコニーなど防水の状況、シーリングのひび割れ・破断状況等。調査・診断サービスの告知後、センターの中立性が受けて大反響をいただいております。E-mail:info@zenken-center.com2p修繕奮闘記File Data 109実働メンテナンス委員会漏水の原因究明、足場で検査立会も4pこの人に訊く―1級建築士・岡崎利正氏好調!現場代理人研修システム講座修了証提示が管理組合採用のスタンダードへ6p会社探訪株式会社 タイコー7p本音セミナー現場代理人と会社、併せた評価が必要9p全建センター管理組合に役立つウェブサイト一覧10p教えて! 管理組合交流相談室Q 管理費から自治会費を 出したいのだが?A 自治会の強制加入はNG 管理組合の関わりは重要な課題12p第32回セミナースペシャルトークショー開催11月26日のお知らせ月刊メルマガ(電子ブック版)無料登録受付中!発行元:一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人:吉野笙一本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。全国建物調査診断センター☎03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279CONTENTSホスト届出開始は来年3月の見込み大反響!無料調査・診断サービス禁止規約は早めの作成を全建センターhttp://www.zenken-center.comマンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツール民泊問題

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