大規模修繕工事新聞1706(90号)
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2017652017年 6月号..120100105-20170605-90 一般社団法人全国建物調査診断センター(吉野笙一理事長)はこのほど、現場代理人研修システムを創設しました。 マンション大規模修繕に絞り込んで現場代理人に必要な能力を増進させる、業界で初の専門的な研修システムです。関西ペイント㈱、田島ルーフィング㈱、コニシ㈱と提携し、商品知識の徹底も盛り込んでいます。 プログラムは6カ月間で、集合研修と通信講座を修了後、修了証を授与します。<詳しくは6ページへ> NPO全国マンション管理組合連合会(全管連、川上湛永会長)は5月2日、国土交通省・由木文彦住宅局長あてに、マンションにおける「民泊問題」に関する要望を提出しました。 要望の内容は下記のとおりです。 1.民泊を禁止しているマンションについては、営業許可を出さないことを徹底していただきたい 2.民泊禁止等を理事会決議、もしくは総会等で、管理規約で明確化することに取り組む管理組合への支援をおねがいしたい 3.「違法民泊」等の1本化された通報窓口の開設をおねがいしたい 管理規約に「民泊禁止」を明文化し、マンションのエントランス等に数カ国語で「民泊禁止」の看板やチラシを掲示している管理組合もあります。しかし、それでも「違法民泊」はあとを絶たないようです。 また住宅宿泊事業法(民泊新法)が閣議決定され、成立されることからも、民泊を禁止する管理組合への理解を関係省庁に働きかけてもらうよう、国土交通省に強く要望しています。<14ページに関連記事>2p修繕奮闘記File Data 1023回目の大規模改修初の競争入札で充実した工事ができた4p日本マンション学会4/22~23名古屋で開催「マンションにおいて認知症とどう付き合うのか」6p全建センター現場代理人成長プログラム!始動!!人材育成6カ月コース7pSeminer大規模修繕100組合の教訓学ぶ事例研究と考察8p修繕奮闘記File Data 103築30年目に管理組合を立ち上げ借入恐れず、マンション価値アップへ14p教えて! 管理組合交流相談室Q 「民泊禁止」規約明文化だけで大丈夫?A 民泊禁止には万全な規約で対抗 「ヤミ民泊」には罰則規定の周知も16p第31回セミナー大規模修繕100組合の教訓7月23日のお知らせ月刊メルマガ(電子ブック版)無料登録受付中!発行元:一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人:吉野笙一本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603 サンパレス新宿6階〒160-0023東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603サンパレス新宿6階TEL. 03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com「民泊禁止のマンションに営業許可出さないで!」CONTENTS現場代理人研修システムを創設全管連、国交省に要望全建センター業界初!http://www.zenken-center.comマンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツール

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