大規模修繕工事新聞1805（89号）

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発生したことだけ知っている　3.0%知っており、ニュースなどで時々情報を見ていた／見ている28.2%知らなかった　4.4%知っており、ニュースなどで頻繁に情報を確認していた／確認している64.4%（n=1153）あまり思わなかった　4.7%どちらともいえない　　　　　 19.0%やや思った　41.0%思わなかった　2.3%思った　32.9%（n=1106）（ｎ＝1153）　東京ガス・都市計画研究所では2016年４月に発生した熊本地震後の７月、首都圏の生活者の地震防災意識の変化等を調査し、発表しました。　調査結果から、地震対策がさらに必要だという意識は７割超と高く、食料品、飲料水、生活用品などを備蓄する事の実施割　首都圏における熊本地震の認知度は95.6%。属性別にみると、熊本地震への関心は２人以上世帯の男性が最も高く、約７割が「頻繁に情報を確認していた」。一方、単身世帯の男性は「頻繁に情報を確認していた」人が４割にとどまり、「知らなかった」と回答した人も14％いて、最も関心が低かった。地震発生時、家族がどこにいるのか66.1%トイレが使えなくなる44.9%避難所での生活41.8%離れて住んでいる家族や親族の安否40.1%36.0%暑さ・寒さ35.7%断水ご自宅の建物の倒壊34.4%30.7%備蓄している食料の不安29.7%ご自宅の建物の火災停電28.7%支給される食料や飲料の不足27.2%　家族への心配が最も高く、次いでトイレ、避難所での生活の不安が続いた。ひとり暮らしの女性に限った回答では、特に「近隣の知人がいない」ことへの不安が目立った。地域住民との関係性作りは重要であると考えられる。調査時期：2016年7月　調査方法：インターネットによるアンケート調査調査対象：一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）在住、男女20～69歳　回答者数：1,153人合も６割も超えていました。　ただ、近隣との交流が消極的で不安に思っている人も多く、地域のセーフティネットワークが必要だということもわかりました。　身の回りの地震対策がさらに必要だと思った人は７割超（思った＋やや思った）であり、思わなかった（あまり思わなかった＋思わなかった）は１割に満たなかった。属性別にみると、男性よりも女性のほうが、単身世帯よりも２人以上世帯のほうが、地震対策がさらに必要だと思った割合が高かった。25.7%25.1%24.3%23.1%22.0%21.2%20.3%19.5%18.9%18.5%16.8%図1　熊本地震の認知図3　 大きな地震が起こったことを想定したとき、あなたが不安に思うこと（複数回答）調査概要図2　熊本地震後、身の回りの地震対策がさらに必要だと思ったか6生活用品の不足物流の混乱外出先から無事に帰れるか無事に避難できるか情報が入ってこないガスの供給停止公共交通機関の停止電話がつながらない家具や設備が倒れる道路の分断新たに発生する健康不安誰を頼っていいかわからない14.1%近隣に知り合いがいない13.4%自治体やマンションの備蓄の有無9.9%ガソリン・灯油の不足9.9%誰に相談したらいいかわからない9.1%9.0%持病避難所の場所がわからない6.3%5.1%不安に思うことはない4.5%ガスメーターの復帰方法がわからないその他2.6%Report………………………………………………………………東京ガス・都市計画研究所NEW都市生活レポート（2017年3月発行）『熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態』