大規模修繕工事新聞1803(99号)
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首都圏マンションリニューアル事業部 北海道支店 東北支店 横浜支店 中部支店 福岡営業所 一般社団法人ミャンマー人材開発機構はこのほど、ミャンマー技能実習生制度説明会を大阪で実施しました。○日時:1月16日 10時~12時 会場:協立技研㈱本社 参加:協力会社5社・8人○日時:1月30日 18時~19時 会場:建装工業㈱関西支店 参加:協力会社60社・100人 講師はミャンマー人材開発機構の院田氏に加え、外国人研修生の受け入れ機関であるSIE協同組合の半崎氏、渡邊氏が務めました。 内容は、院田氏が、ミャンマー人技能実習生の実態、日本での働きぶり、一緒に働いている人の感想、日本に入国するまでの流れ、現地の日本語学校の取り組み、良い実習生をどのように募集するのか、など。 SIE協同組合の半崎氏、渡邊氏は、企業が技能実習生を受け入れるために注意すること、2017年11月に実習生法が新しく運営されたためその概要説明について説明を行いました。 院田氏は、昨年も1月に同内容でセミナーを開催したことに触れ、「昨年と比べ比較にならないほど真剣な眼差しでセミナーを聞いている人が多かったようです。裏を返せば、日本の労働力不足を物語っているように感じました」と述べています。 今後、技能実習生はサービス業にも展開する方向でもあり、外国人技能実習生の受け入れへの関心は高まっていくと予想されます。 とはいえ、アジア全体でも人手不足は否めない状況で、企業としては早めの対応が必要といえるでしょう。情報だけでも得ておくためにも、セミナーへの参加をおすすめします。 また、2月5日は関西ペイント㈱大阪本社の協力で、関西で同じ内容でセミナーを開催し、7社21人が参加。こちらも皆真剣なまなざしで説明を聞きいっていました。 ミャンマー人材開発機構は、全国建物調査診断センターがミャンマー連邦共和国の有力教育機関と全面業務提携し、ヤンゴン市内に教育施設を開設した機関。現地ヤンゴンで6カ月間、塗装、防水の基礎教育を行う。研修カリキュラムで用いる塗料や防水材は現地のものではなく、日本の材料を実際に使っている。 人材の受け入れについては、国が認定した日本側受け入れ機関とミャンマー側送り出し機関が外国人技能実習制度に基づいて実施。来日前の研修内容には日本語教育も含まれている。防水業者対象「人手不足対策、ミャンマー技能実習生の実態セミナー」日時:4月2日㈪ 15:00~17:00会場:田島ルーフィング㈱会議室   東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21定員:40人 参加費:無料申し込み先: ☎03-6304-0278 FAX. 03-6304-0279 E-mail:info@kensyumyanmar.com 担当:院田浩利建装工業での説明会風景講師を務めているのは院田氏今後のセミナー開催予定2協力/協立技研、建装工業ミャンマー人材開発機構ミャンマー技能実習生制度説明会、大阪で実施

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