大規模修繕工事新聞1712（96号）

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どうする!?20171252017年 12月号..120100105-20171205-96　10月の総選挙、自民党の圧勝により、2019年（平成31年）10月まで延期されていた消費税10％への値上げが現実味を帯びてきました。　さて、消費税が10％となることに対して、大規模修繕工事を立案・計画をしている管理組合はどう捉えればよいのでしょうか？　2020年は東京五輪・パラリンピックが開催されることで、職人の人手不足が深刻度を増している最中でもあります。　（１）人手不足でも消費税の値上げ前に大規模修繕工事を行う　（２）例え10%値上げになったとしても、オリンピックや増税前の駆け込み工事が終わったあと、落ち着いて大規模修繕工事を行う　大規模修繕工事を前倒しするか、後送りするか―先か後か、輪番制の理事会では面倒なことは次の理事会へ譲る傾向がありますが、本件に関しては現在の理事会が責任を持って、住民アンケートをとったり、総会承認を得て置く必要があると思います。　トラブルになりやすいのは、議論もなにもせず、時間だけが過ぎ、選択肢がなくなってから、「今までの理事会は何をやっていたんだ」というクレームが上がることです。　工事時期の判断の責任を理事会に押し付けないためにも、まずは協議をして、住民の同意を得たという議事録を残しておきましょう。　マンション改修業界の専門家によると、「消費税増税やオリンピックの波に飲み込まれない、今のうちに、2018年のうちに工事に着手してしまったほうがよいのでは？」という人がいます。「やるなら今でしょ」と。　いずれにしろ、大規模修繕工事を視野に入れている管理組合では、理事会のリーダーシップが「今」、求められていることに違いはありません。　全国建物調査診断センターでは『大規模修繕工事新聞』読者サービスの一環として、毎月先着10件まで無料の調査・診断サービスを受け付けています。　内容は、外壁や共用部塗装の浮き・ひび割れ・欠損の状況、屋上・バルコニーなど防水の状況、シーリングのひび割れ・破断状況等。E-mail：info@zenken-center.com2p修繕奮闘記File Data 111築12年、1回目の大規模修繕「他のマンションの工事見学が効果的」4pマン管センター民泊解説セミナー3月15日までの方針決議が重要!!5pマンションと地震保険料率値上げ、2019年に第2弾加入の賛否は総会決議が必要6pStudy学ぶ！管理組合と税務の関係収益事業は必ず申告を！7p東京ビッグサイト11/15～17マンション管理フェア開催8p本音セミナー下地補修に関わる事例①～③11p教えて！ 管理組合交流相談室Q 持ち主不明の自転車の対処は？A 他人の所有物を同意なく処分する　放置自転車でも細心の注意をわすれずに12p第33回セミナー3月25日のお知らせ月刊メルマガ（電子ブック版）無料登録受付中！発行元：一般社団法人全国建物調査診断センター・マンション総研発行人：吉野笙一本紙は、大規模修繕工事の情報紙として首都圏・関西圏の約30,000管理組合を対象に、“日本一”の発行部数を誇るフリーペーパーです。〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603 サンパレス新宿6階〒160-0023東京都新宿区西新宿8丁目12-1-603サンパレス新宿6階TEL. 03-6304-0278　FAX. 03-6304-0279info@zenken-center.com全国建物調査診断センター☎03-6304-0278　FAX.03-6304-0279CONTENTS大反響！無料調査・診断サービス消費税10%への値上げは2019年10月？大規模修繕工事の全建センターhttp://www.zenken-center.comマンションの適正な管理のための管理組合向け無料情報ツール実施時期