大規模修繕工事新聞1711(95号)
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 ミャンマー人材開発機構 総務省の労働力調査などから建設業の就業者数は年々減少の一途をたどり、特に20~30代の作業員が減少しているという報告がされています。 マンション大規模修繕工事に特化している施工会社も同様です。若手の作業員不足。それを補うため、一般社団法人全国建物調査診断センターではミャンマー連邦共和国に技能実技教育機関を開設。国が定めた外国人技能実習制度を行っています。 今回は9月、マンション改修の専門施工会社であるシンヨー㈱の中尾祐輔社長が、同じくマンション改修専門会社である日装㈱・小川隆幸社長、㈱ティー・エス・ケー・竹内一社長と現地を視察しました。中尾社長は「今後の日本の建設業界における労働力不足とい 一般社団法人全国建物調査診断センターがミャンマー連邦共和国に開設した技能実技教育機関。現地ヤンゴンで6カ月間、塗装、防水の基礎教育を行う。カリキュラムで用いる塗料や防水材は現地のものではなく、関西ペイント㈱、田島ルーフィング㈱が材料の供給を支援し、日本の材料を実際に使う。 人材の受け入れについては、国が認定した日本側受け入れ機関とミャンマー側送り出し機関が外国人技能実習制度に基づいて実施。来日前の技能実施教育内容には日本語教育も含まれている。う直面する課題の解決策として、外国人技能実習生という選択も考慮する必要との判断した」としています。 今回のスケジュールでは、すでに多数のミャンマー人の技能実習生を受け入れている日装の小川社長が、自社で採用している実習生、また今後実習生として受け入れる人たちの家族や親せきと会い、面談や家庭訪問を行いました。 中尾社長もそれに同行することによって、「ミャンマーの実習生候補者たちに会い、どういう日本語教育や実習を受けているのか実態を把握しました。日本語学校や現地送り出し機関を訪問したり、家庭訪問や面談に同行し、実習生達の家庭・教育環境や文化の違いを理解しました」と話していました。 作業員不足に悩む会社は多いと思います。一度現地で採用する実習生の教育環境を体感してみてはいかがでしょうか。【問い合わせ】 一般社団法人ミャンマー人材開発機構 (ミャンマー認定日本語学校) TEL:03-6304-0278  FAX:03-6304-0279 E-mail:info@zenken-center.com http://www.kensyumyanmar.comテスト問題を取り組む実習生候補者達をみるティー・エス・ケー竹内社長日本語を教えるミャンマーの先生たちに日本語教育の状況を確認する受け入れ企業の社長たち現在、日本で実習生として働いている人たちの家族や親戚の人たちが、実習生の日本での生活の様子、日本での働きぶりの報告を受けている様子ミャンマーの建設現場を視察するシンヨーの中尾社長採用が決まった実習生達と記念写真をとる日装の小川社長8リニューアル事業本部外国人作業員の時代がやってくる!? Part26受け入れ企業社長が視察現地で実習生の教育環境を体感

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