大規模修繕工事新聞1709（93号）

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ISO9001・14001認証取得により、万全な品質管理と環境に配慮した施工管理システムを構築致し、お客様に安心とご満足を頂ける改修工事をご提供致します。　マンション管理適正化法施行規則により、管理組合財産の分別管理が規定されましたが、支払伝票や残高証明書、月次報告書の改ざん、通帳・印鑑同時保管による不正支払等、現金事故が後を絶たないのが現状のようです。　近年、管理会社はどのような対応をしているのでしょうか？費用を支払う会計システムを行っています。　大手Ｂ管理会社では、三井住友銀行と共同開発した「スマート承認サービス」を実施。適正化法施行規則では（ハ）の管理方式を採用で、組合口座から管理組合を受益者とする信託口座を経て個々の支払先に送金される流れです。一連の送金作業は管理会社口座を経ることなく支払い項目ごとに決裁が可能、WEBサービスを通じて支払い内容を確認の上、決裁することが可能となります。　ただし、これらのシステムは業者への支払い等の管理に要する費用の支払い、保管口座への費用の移動等の際に発生するリスクを回避するために構築されたものであり、小口現金に関するリスクに対応するものではありません。　マンションコミュニティ研究会の廣田信子代表は自身のブログで「管理組合の会計は、専門家じゃない私レベルでもわかるものじゃないとダメだという信念があります」と前置きした上で、その専門家でない人たちが「ちょっと説明を受ければ内容を把握できるものでなければ、結局、誰もチェックしなくなり、一番危ない状況に置かれてしまうからです」と述べています。　やはり、最後は自分の財産は自分で守ることが必要です。管理会社の業務はそのお手伝いだと考えなければなりません。Q48　後を絶たない現金事故、対応は？14ベストアンサーに選ばれた回答管理会社、銀行とシステム共同開発も自分の財産は自分で守ることが必要　大手Ａ管理会社の会計システムは基本的に適正化法施行規則（ロ）の方式を採用。管理費は収納口座へ、修繕積立金は保管口座（理事長名義）に直接入金される仕組みをとっています。　収納、支払いともに、三菱東京UFJ銀行と提携して構築したロックアカウント口座が入出金管理を行い、目的外の引き出しができないシステムなどを導入。支払いについては「承認ナビ」（WEB上で管理組合が支払承認するシステム）を通して三菱東京UFJ銀行の振込サービスから諸教えて！管理組合交流相談室